2018-03-20 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
これにつきましては、平成二十四年五月の第二次の、中央省庁業務継続計画の充実・強化に向けた当面の取組方針という首都直下地震対策局長級会議の申合せを踏まえまして、首都直下地震発生時の市谷庁舎代替機能の整備及び同機能の運用開始に向けた計画等について検討するため、平成二十四年九月、防衛省に市ケ谷庁舎代替機能に係る検討チームを設置いたしました。
これにつきましては、平成二十四年五月の第二次の、中央省庁業務継続計画の充実・強化に向けた当面の取組方針という首都直下地震対策局長級会議の申合せを踏まえまして、首都直下地震発生時の市谷庁舎代替機能の整備及び同機能の運用開始に向けた計画等について検討するため、平成二十四年九月、防衛省に市ケ谷庁舎代替機能に係る検討チームを設置いたしました。
中央省庁業務継続計画の充実・強化に向けた当面の取組方針という中で、職員の確保というのが二番目にあります。発災時、三時間から十二時間に参集できる人数は極めて限られているという指摘と、四十八時間、要するに発災後二日たっても全職員のうち三割しか参集できないというのが、実は霞が関の実態なんです。
そういう中で、私も内閣府にいたとき防災担当をやらせていただいたんですが、中央省庁業務継続計画の充実強化に向けた当面の取り組みというのが、多分、唯一公表されている資料だと思っているんですが、昨年の五月二十九日、局長級申し合わせという資料がございます。
先ほどの中央省庁の業務継続計画でございますが、まず、先生御指摘のように、内閣府で平成十九年に中央省庁業務継続計画、ガイドラインを策定いたしまして、これを受け、平成二十年までに中央省庁はすべて業務継続計画を策定したところでございます。 一方、自治体の方でございますけれども、現在策定済みのところにつきましては、埼玉県であるとか徳島県であるとか、一部の県ではＢＣＰ策定を終えております。
現在、これに基づいて、各省庁において中央省庁業務継続計画の策定作業を行っているところでございます。 今後とも、首都直下地震に際して政府が行うべき具体活動の内容等に関する検討を深めていきまして、災害対応能力の向上に努めていきたいと考えております。